トラブル事例
介護施設でのトラブル事例
最近、テレビやラジオなどのニュースでよく耳にする老人ホーム・介護施設でのトラブル。
実際に介護サービスや費用、そして職員と利用者との関係性など様々なトラブルが老人ホーム・介護施設では発生しているのも事実です。
事前にしっかりと自分に合った老人ホームを選んでいれば、このようなトラブルに巻き込まれることはありません。
入居の前に費用や施設に対しての疑問や不安を解消し、自分に合った住まいを選べるようにしましょう。
このページでは、過去に起こったトラブルの事例などが記載されています。今後の住まい選びの際の参考のために、ぜひご覧ください。
事例.1長期入院をすることで退去をしなくてはいけなくなった
介護施設はあくまで、介護を施す施設です。病院と同様の医療や看護サービスを受けることができる施設は極めて少ないです。そのためやっとの思いで介護施設に入居したのに、病気の悪化や、施設がその病気に対応していないがために、再度病院に入院しなくてはならないことがあります。施設側からすると利用料が入らなくなってしまい、経営が苦しくなってしまうため、部屋の退去を迫ってくるケースがあります。
このようなトラブルを回避するためには、前もって施設がどれだけの期間あけてしまったら契約を解除、または解除を迫ってくるのかを知っておく必要があります。
それらの内容は「重要事項説明書」や「契約書」に記載されています。しかし、それども分からなかったり、理解しにくい場合は施設に直接聞くか、弊社までご相談ください。
事例.2退去をする際の入居一時金の返金額が少なかった
老人ホーム・介護施設の中には入居金一時金といって、入居する際に一定の金額を納めないと入居できない施設があります。しかし、それは退去する際に返還されるものでもあります。
しかし、そんな入居一時金を払ったにもかかわらず、返還が微々たるものになってしまっている事例もあります。医療依存度が高くなりその施設での医療対応が困難になり、施設退去を迫られ、入居後わずか数か月で退去することになり入居一時金の返還が微々たるものになってしまう場合もあります。それを機に大きなトラブルへと転換してしまうこともあります。
このようなトラブルを回避するためにも、入居一時金の償却期間や償却率などを、あらかじめ知っておく必要があります。入居一時金の償却期間、償却率は施設によって異なるので、より多くの混乱をもたらしているのも事実です。
こういったトラブルをなくすために、入居一時金を廃止している施設も増えてきています。
事例.3必要以上の介護サービスが行われている
介護サービスの質の低下とは逆に、入居者に必要以上の介護サービスを施すといったトラブルも起きています。入居者全員に同様のサービスを施すことで、余計な手間が省け、少人数の場合でも円滑にサービスを提供できるからです。
また、人件費も削減でき、介護施設側からしたらメリットしかありません。一見すると、手厚いサービスが施されるので、入居者側にもメリットがあるようにも感じますが、これは入居者の身体能力の低下に繋がるのも事実です。
必要以上のサービスを提供することで、入居者が本来できる行動も代わりに介護士が行なうので、入居者自らが動くことを抑制してしまい、身体能力が低下してしまいます。
手厚い介護も大事ですが、入居者自身ができる行動の範囲をしっかりと理解したうえで、それに合った施設を選ぶことが、このようなトラブルを回避するための策です。入居者それぞれに合った介護サービスを選択することが、入居者が今後元気になるうえでとても大切な事です。
