介護保険制度の仕組み・認知症について

現在の日本では、全人口に占める高齢者の割合が25％を超え、紛れもない超高齢化社会になっています。
さらには核家族化が進行し、高齢者の単独世帯、夫婦暮らしが増加しています。若い世代では少子化が進み、女性の社会進出も増えているため、高齢者の介護を自宅で行うことが難しくなってきました。
こうした中、「介護に対する国民の不安を解消して、社会全体で支える仕組み」「介護費用を将来にわたり、国民全体で公平にまかなう仕組み」が必要となって制定されたのが介護保険法です。

人口の高齢化に伴って介護保険の利用者は年々増加し、それに合わせて生じる問題数多くでてきています。
そうした問題を受けて、介護保険の施行から5年後の2005年に一部が改訂され、高齢者が要介護状態になることを出来る限り防ぎ、要介護状態になってもそれ以上悪化しないように維持・改善することを目指して、「介護予防」という体制が新たに作られました。

要支援、要介護とは、介護を必要とする人がどれだけの介護が必要なのかを表しているものです。
要支援1～2、要介護1～5、それぞれのレベルによって、受けられる介護サービスの限度額が異なります。

下記の図（図1）が、レベル別で受けられる介護サービスの表になります。
また、それぞれのレベルは下記の図（図2）のように、症状などによって区分されています。

図1

図2

介護保険制度の財源は、公費が50％、残り50％を保険料で運営されています。社会保険制度をとっていますが、財源の半分は公費です。

公費の50％については、国が25％、都道府県が12.5％、市区町村が12.5％をそれぞれの税収から負担しています。一方、保険料は40歳になると同時に、国民一人ひとりに支払いの義務が生じます。
この制度のもとで、介護は日常生活に対する支援が必要になった人に対して、その人たちがなるべく自立した生活が送れるようにするための介護サービスを、保険給付という援助として行われることになったのです。

また、被保険者、市区町村（保険者）、サービス提供事業者の3つの立場があることで、介護保険は成り立っています。

介護保険サービスを利用して入居できる老人ホームの種類として、「介護保険施設」と呼ばれるものがあります。「介護保険施設」は民間が運営する老人ホームに対して、公的機関が運営する公的介護施設です。

介護保険施設と呼ばれる施設には、「特別養護老人ホーム」「老人保健施設」「介護療養型医療施設」の3つがあります。特別養護老人ホームは、公的機関が運営していることから費用も安く、待機者数が多いなどといった問題点もありますが、重度の介護者にも対応してくれ、長期の入居が可能などといったメリットがあることから人気の高い施設となっています。それぞれの介護保険施設の特徴や設置基準などを下記の図をご覧ください。